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補正ができる時期はいつまで?最初・最後の拒絶理由通知、拒絶査定不服審判と「同時」、要約書の補正、訂正審判の補正、補正却下令和8年 弁理士 問8(特許法(手続の補正・明細書等の補正))の解説

弁理士試験(短答式筆記試験)・令和8年度・問8 / 書いた日 2026-11-15

特許出願の書類(明細書・特許請求の範囲・図面)は、出願した後でも直すことができます。これを補正といいます。ただし、いつでも何でも直せるとすると、審査をやり直す手間がかかり、第三者もどんな権利になるのか分からなくなります。そこで特許法は、補正ができる「時期」と、時期に応じた「内容」の制限を細かく決めています。

大きな流れは次のとおりです。審査官から拒絶理由通知(このままでは特許にできない、という知らせ)が来る前なら、原則として自由に補正できます。通知が来た後は、17条の2第1項の各号の時期(最初の拒絶理由通知の指定期間内、最後の拒絶理由通知の指定期間内、拒絶査定不服審判の請求と同時など)に限られます。さらに最後の拒絶理由通知の後などは、補正の目的が請求項の削除や特許請求の範囲の減縮などに限られ、これに違反した補正は却下されます(53条)。

令和8年度の弁理士試験 短答 特許・実用新案 第8問は、この補正の時期と内容について5つの記述から正しいものを1つ選ばせる問題でした。正解は肢1です。分割出願(もとの出願から一部を切り出した新しい出願)について、最初の拒絶理由通知に50条の2の通知が併せて付いたときは、最初の拒絶理由通知への補正でも目的が制限されます。ほかの4つは、時期や対象の書類を少しずつずらした誤りです。

問題の前提

(特許・実用新案 第8問)手続の補正、明細書等の補正に関し、次のうち、正しいものは、どれか。ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。また、以下において、「最初の拒絶理由通知」とは、特許法第17条の2第1項第1号に規定する「最初に受けた」拒絶理由の通知をいい、「最後の拒絶理由通知」とは、同項第3号に規定する「最後に受けた」拒絶理由の通知をいうものとする。問い:正しいものはどれか

記述ごとの答えと解説

先に自分で○か×かを決めてから、「答えと解説を見る」を開いてください。

肢1

特許出願の分割に係る新たな特許出願に対して、最初の拒絶理由通知において指定された期間内にした特許請求の範囲の補正は、特許請求の範囲についての補正を制限した特許法第17条の2第5項各号に規定する事項に、その目的が制限されることがある。

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○ 正しい

○。分割出願の最初の拒絶理由通知に、50条の2の通知(他の出願と同じ拒絶理由だという通知)が併せてされた場合は、その指定期間内の特許請求の範囲の補正も17条の2第5項の目的に制限される。「制限されることがある」は正しい。

理由

17条の2第5項は、特許請求の範囲の補正の目的を、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮(発明を特定する事項を限定するもので、産業上の利用分野と解決しようとする課題が同じもの)、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明、の4つに限っています。この制限がかかるのは、原則として最後の拒絶理由通知への補正(1項3号)と、拒絶査定不服審判の請求と同時の補正(1項4号)です。

ただし同じ5項のかっこ書で、最初の拒絶理由通知への補正(1項1号)でも、「拒絶理由通知と併せて第五十条の二の規定による通知を受けた場合」には制限がかかるとされています。50条の2の通知とは、もとの出願と分割出願の一方ですでに通知された拒絶理由と同じ理由で拒絶理由を通知するときに、その旨を併せて知らせるものです。分割出願を使って、もとの出願で受けた拒絶理由に対する補正をやり直すことを防ぐ仕組みです。

したがって、分割出願に対する最初の拒絶理由通知への補正でも、50条の2の通知が付いていれば目的が制限されます。記述は「制限されることがある」としているので正しく、これが正解です。

根拠の条文

特許法 第17条の2第5項
前二項に規定するもののほか、第一項第一号、第三号及び第四号に掲げる場合(同項第一号に掲げる場合にあつては、拒絶理由通知と併せて第五十条の二の規定による通知を受けた場合に限る。)において特許請求の範囲についてする補正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。
一 第三十六条第五項に規定する請求項の削除
二 特許請求の範囲の減縮(第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。)
三 誤記の訂正
四 明りようでない記載の釈明(拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。)
特許法 第50条の2
審査官は、前条の規定により特許出願について拒絶の理由を通知しようとする場合において、当該拒絶の理由が、他の特許出願(当該特許出願と当該他の特許出願の少なくともいずれか一方に第四十四条第二項の規定が適用されたことにより当該特許出願と同時にされたこととなつているものに限る。)についての前条(第百五十九条第二項(第百七十四条第二項において準用する場合を含む。)及び第百六十三条第二項において準用する場合を含む。)の規定による通知(当該特許出願についての出願審査の請求前に当該特許出願の出願人がその内容を知り得る状態になかつたものを除く。)に係る拒絶の理由と同一であるときは、その旨を併せて通知しなければならない。

引っかけのポイント

「最初の拒絶理由通知なら目的の制限はない」と丸暗記していると×にしてしまいます。50条の2の通知が付いた場合だけは、最初の通知でも最後の通知と同じ扱いになる、という例外がこの肢の核心です。

似た論点との違い

17条の2第3項の新規事項の追加の禁止(出願当初の明細書等に書いてない事項を加えてはいけない)は、どの時期の補正にもかかります。5項の目的制限は特定の時期だけ、3項は常に、と区別します。

肢2

特許出願人は、特許出願の願書に添付した要約書について、適式に出願公開の請求をした後であっても、特許出願の日から1年4月以内であれば補正をすることができる。

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× 誤り

×。要約書の補正ができるのは経済産業省令で定める期間内で、省令は出願の日から1年4月以内としつつ、出願公開の請求があった後を除いている。公開請求の後は1年4月以内でも補正できない。

理由

要約書は、発明の内容を短くまとめた書類で、出願公開のときに公報に載せられ、技術を調べる人の手がかりになります。権利の範囲を決める書類ではありません。17条の3は、要約書の補正ができるのは「経済産業省令で定める期間内に限り」としています。

その期間は特許法施行規則で、特許出願の日から1年4月以内とされ、ただし出願公開の請求があった後は除かれています。出願公開は通常、出願から1年6月で行われますが、出願人が請求すれば早く公開できます。公開の準備が始まった後に要約書を直されると公報に反映できないので、公開請求の後は補正できないことにしているのです。

記述は、出願公開の請求をした後でも1年4月以内なら補正できるとしているので誤りです。

根拠の条文

特許法 第17条の3
特許出願人は、経済産業省令で定める期間内に限り、願書に添付した要約書について補正をすることができる。

引っかけのポイント

「1年4月以内」という数字は正しいので、後半の「出願公開の請求をした後であっても」を読み飛ばすと○にしてしまいます。数字が合っているときこそ、ただし書の例外を疑います。

似た論点との違い

明細書・特許請求の範囲・図面の補正は17条の2で、拒絶理由通知の前なら特許査定の謄本送達前までいつでもできます。要約書だけは公開との関係で別の期限がある、と書類ごとに分けて覚えます。

肢3

訂正審判の請求人は、特許法第165条に規定された通知(いわゆる訂正拒絶理由通知)において指定された期間であれば、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。

答えと解説を見る

× 誤り

×。訂正審判の請求人が補正できるのは「訂正審判の請求書に添付した訂正した明細書等」で、時期は審理終結の通知(156条1項)がある前まで。「願書に添付した明細書等」を補正できるとする点が誤り。

理由

訂正審判は、特許になった後で、特許権者が明細書や特許請求の範囲を直す(範囲を狭めるなど)ための手続です。請求書には、直した後の明細書等(訂正した明細書等)を添付します。17条の5第3項は、訂正審判の請求人は、156条1項の通知(審理を終えるという知らせ)がある前に限り、この「訂正審判の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面」について補正できると定めています。

一方、「願書に添付した明細書等」は、特許になった時点の書類そのものです。特許の後にこれを直すには訂正審判(や無効審判の中の訂正の請求)を使うのであり、補正で直すことはできません。補正の対象はあくまで、訂正審判の請求書に添付した訂正案です。

記述は補正の対象を「願書に添付した明細書等」とし、時期も165条の通知(訂正拒絶理由通知)の指定期間に限っているので誤りです。

根拠の条文

特許法 第17条の5第3項
訂正審判の請求人は、第百五十六条第一項の規定による通知がある前(同条第三項の規定による審理の再開がされた場合にあつては、その後更に同条第一項の規定による通知がある前)に限り、訂正審判の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。

引っかけのポイント

17条の5第2項(無効審判の被請求人が、訂正の請求書に添付した訂正明細書等を、指定期間内に限って補正できる)と混ぜた記述です。無効審判の訂正請求は「指定された期間内」、訂正審判は「審理終結通知の前」と、時期の決め方が違います。

似た論点との違い

特許前の書類の手直しは「補正」、特許後の書類の手直しは「訂正」と言葉が分かれています。訂正の中身をさらに直すときに、もう一度「補正」という言葉が出てくるので、何を直しているのかを主語と目的語で確かめます。

肢4

特許出願人は、拒絶をすべき旨の査定の謄本が送達されて、拒絶査定不服審判を請求した後に、当該拒絶査定不服審判が係属中であり、かつ当該査定の謄本の送達があった日から3月以内であれば、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について、いつでも補正をすることができる。

答えと解説を見る

× 誤り

×。拒絶査定不服審判のときの補正は「審判の請求と同時」に限られる。請求した後に、3月以内ならいつでも補正できるわけではない。

理由

17条の2第1項4号は、拒絶理由通知を受けた後の補正ができる時期の1つとして、「拒絶査定不服審判を請求する場合において、その審判の請求と同時にするとき」を挙げています。拒絶査定に不服があるときは、査定の謄本の送達から3月以内に審判を請求できますが(121条1項)、補正は請求と同時に1回だけです。

同時に限るのは、審判請求と同時に補正された出願は、まず審査官がもう一度審査する前置審査に回されるからです(162条)。請求の後で何度も補正できると、どの書類で前置審査をすればよいか決まりません。

記述は「審判を請求した後に」「3月以内であればいつでも」補正できるとしているので誤りです。なお審判の途中で新たに拒絶理由が通知されれば、その指定期間内に補正できます(17条の2第1項1号・3号で159条2項の準用による通知を含む)。

根拠の条文

特許法 第17条の2第1項
特許出願人は、特許をすべき旨の査定の謄本の送達前においては、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。ただし、第五十条の規定による通知を受けた後は、次に掲げる場合に限り、補正をすることができる。
一 第五十条(第百五十九条第二項(第百七十四条第二項において準用する場合を含む。)及び第百六十三条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定による通知(以下この条において「拒絶理由通知」という。)を最初に受けた場合において、第五十条の規定により指定された期間内にするとき。
二 拒絶理由通知を受けた後第四十八条の七の規定による通知を受けた場合において、同条の規定により指定された期間内にするとき。
三 拒絶理由通知を受けた後更に拒絶理由通知を受けた場合において、最後に受けた拒絶理由通知に係る第五十条の規定により指定された期間内にするとき。
四 拒絶査定不服審判を請求する場合において、その審判の請求と同時にするとき。

引っかけのポイント

「3月以内」は審判を請求できる期間の数字です。補正の期間と取り違えさせる記述で、補正は「請求と同時」という1点で判断します。

似た論点との違い

分割出願も、拒絶査定の謄本送達から3月以内にできます(44条1項3号)。分割は「3月以内」、補正は「審判請求と同時」と、同じ場面でも期間の決め方が違う点が頻出です。

肢5

最後の拒絶理由通知において指定された期間内にした特許請求の範囲の減縮を目的とする補正が、補正前の請求項に記載された発明と補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一でない場合、審査官は、そのことを理由として、その補正後の特許出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。

答えと解説を見る

× 誤り

×。最後の拒絶理由通知への補正が17条の2第5項2号の要件(産業上の利用分野と課題が同一)に違反するときは、審査官は決定でその補正を却下する(53条1項)。そのことを理由に拒絶査定をするのではない。

理由

最後の拒絶理由通知の指定期間内にする特許請求の範囲の補正は、17条の2第5項の目的に限られます。減縮(2号)を目的とする場合は、補正前と補正後の発明の産業上の利用分野と解決しようとする課題が同じであることが必要です。

53条1項は、1項3号の場合(最後の拒絶理由通知への補正)の補正が17条の2第3項から第6項までの規定に違反していると認められたときは、審査官は「決定をもつてその補正を却下しなければならない」と定めています。補正が却下されると、補正前の特許請求の範囲で審査が進み、前の拒絶理由が解消していなければ、その理由で拒絶査定がされます。

つまり、目的違反は補正を却下する理由であって、それ自体が拒絶査定の理由になるわけではありません。記述は、審査官がそのことを理由として拒絶査定をしなければならないとしているので誤りです。

根拠の条文

特許法 第53条第1項
第十七条の二第一項第一号又は第三号に掲げる場合(同項第一号に掲げる場合にあつては、拒絶の理由の通知と併せて第五十条の二の規定による通知をした場合に限る。)において、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面についてした補正が第十七条の二第三項から第六項までの規定に違反しているものと特許をすべき旨の査定の謄本の送達前に認められたときは、審査官は、決定をもつてその補正を却下しなければならない。

引っかけのポイント

最初の拒絶理由通知への補正で新規事項を追加した場合は、補正は却下されず、それ自体が拒絶理由になります(49条1号)。最後の通知の後は「補正却下」、最初の通知では「拒絶理由」という違いを入れ替えた記述です。

似た論点との違い

補正却下の決定には、それだけを対象に不服を申し立てることはできず、拒絶査定不服審判の中で争います(53条3項)。却下された補正の扱いと、審判での争い方もセットで押さえておきます。

この問題の答え
正しい記述は 肢1。原題の正解は1です。

まとめのポイント

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出典:令和8年度 弁理士試験(短答式筆記試験) 問8。原題は「正しいものはどれか」の五肢択一で、このページでは記述ごとの○×に分けて掲載しています(改題)。

収録している問題は、令和2年度から令和8年度までに特許庁が公開した弁理士試験 短答式筆記試験の問題と解答(特許・実用新案、意匠、商標、条約、著作権法・不正競争防止法)をもとに、各肢を○×に分けて作成したものです(出典:特許庁ウェブサイト「弁理士試験 試験問題・解答」。公共データ利用規約(第1.0版)に基づき、公開資料を加工して作成)。各肢に年度と科目・問番号(問題集の科目ごとの番号)を添えています。特許庁のサイトのPDFは自動では取得できなかったため、すべての年度で Internet Archive(web.archive.org)に保存された当時の公開資料をもとにしています。「正しいものはいくつあるか」型の個数問題は、答えが「なし」か「全部」で各肢の正誤が決まる問だけを収録しています。組合せ問題は、正解から正誤が論理的に決まる記述だけを収録しています。語句の穴埋めの問、正解が複数扱いになった問は収録していません。試験日より後の法改正で正誤が変わった可能性のある肢は収録していません。正誤は出題当時の法令によるため、改正があった箇所は最新の法令で確かめてください。

問題の出典:特許庁「弁理士試験 試験問題・解答」

条文は、e-Gov法令検索(デジタル庁)の法令API v2 から取得した現行の条文です(e-Gov法令API v2 334AC0000000121_20260624_508AC0000000046(施行日 2026-06-24))。試験は出題当時の法令で作られているため、その後の改正で結論が変わる場合があります。

書いた人:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補)。運営者情報 記事の内容は執筆時点の公開情報と実務経験に基づく一般的な解説です。個別の事案については、公式資料と専門家への相談で確認してください。