量目公差とは?特定商品の正確計量と密封品の表記、法定計量単位で売る努力義務、勧告を計量法11条〜15条で整理令和7年 計量士 計量関係法規 問5(計量法(商品量目・特定商品の販売))の解説
スーパーで買う100グラムの豚肉が、実は90グラムしかなかったら困ります。でも、肉を1グラムの狂いもなく切り分けるのは無理です。そこで計量法は、精肉や野菜、米、菓子などの「特定商品」について、表示した量と実際の量のずれ(不足分)がどこまで許されるかを政令で決めています。これを量目公差(りょうもくこうさ)といいます。この「商品量目」のルールが計量法11条から15条です。
全体の構造は次のとおりです。11条は、長さ・質量・体積を量って売るのに向く商品は法定計量単位で示して売るよう「努めなければならない」という努力義務。12条は、特定商品を量を示して売るときは量目公差を超えないように量る義務。13条は、政令で決めた特定商品をパック詰め(密封)するときは、量目公差内で量って、内容量を容器に表記する義務。14条は輸入品、15条は守らない業者に対する都道府県知事などの勧告です。
令和7年度の計量士国家試験 計量関係法規 問5は、この商品量目の規定について誤っているものを1つ選ばせる問題でした。正解(誤り)は肢1です。11条は「法定計量単位」で示すよう「努めなければならない」と定めているだけで、「SI単位により示して販売しなければならない」という義務ではありません。
問題の前提
記述ごとの答えと解説
先に自分で○か×かを決めてから、「答えと解説を見る」を開いてください。
肢1
長さ、質量又は体積の計量をして販売するのに適する商品の販売の事業を行う者は、その長さ、質量又は体積をSI単位により示してその商品を販売しなければならない。
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× 誤り
×。11条は、長さ・質量・体積の計量をして販売するのに適する商品を、法定計量単位で示して販売するよう「努めなければならない」と定める努力義務。「SI単位により」「販売しなければならない」とする点が誤り。
理由
11条は、長さ・質量・体積を量って売るのに適した商品(布地、肉、液体など)を売る事業者に対して、その量を「法定計量単位」で示して売るように「努めなければならない」と定めています。法定計量単位とは、計量法が取引や証明に使ってよいと決めた単位のことで、メートル・キログラムなどのSI単位(国際単位系)が中心ですが、それだけではありません。
また「努めなければならない」という書き方は、努力義務といって、守らなくても直ちに罰則や処分があるわけではない義務です。量を表示しないで「1個いくら」「1袋いくら」で売ることも、それ自体は禁止されていません。量を示すのなら正しい単位で、というのが11条の考え方です。
記述は「SI単位により」と単位の範囲を変え、さらに「販売しなければならない」と義務にしているので、二重に誤りです。これが正解(誤っているもの)です。
根拠の条文
計量法 第11条長さ、質量又は体積の計量をして販売するのに適する商品の販売の事業を行う者は、その長さ、質量又は体積を法定計量単位により示してその商品を販売するように努めなければならない。
引っかけのポイント
計量法には「法定計量単位」と「SI単位」が両方出てきます。条文で使われているのは「法定計量単位」です。語尾の「努めなければならない」と「しなければならない」の違いも、法規の問題では典型的なすり替えです。
似た論点との違い
10条1項も、法定計量単位で取引・証明の計量をする者は正確に計量するよう「努めなければならない」とする努力義務です。これに対して12条・13条の特定商品の規定は「しなければならない」という義務で、守らなければ15条の勧告や公表・命令につながります。
肢2
計量法第12条第1項の政令で定める商品(以下「特定商品」という。)の販売の事業を行う者は、特定商品をその特定物象量(特定商品ごとに政令で定める物象の状態の量をいう。以下同じ。)を法定計量単位により示して販売するときは、政令で定める誤差(以下「量目公差」という。)を超えないように、その特定物象量の計量をしなければならない。
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○ 正しい
○。特定商品を、その特定物象量(政令で決めた量)を法定計量単位で示して販売するときは、量目公差を超えないように計量しなければならない(12条1項)。
理由
12条1項は、政令で定める商品(特定商品。精米、食肉、野菜、魚、菓子、灯油など)を売る事業者が、その特定物象量(商品ごとに政令で決めた量。肉なら質量、灯油なら体積など)を法定計量単位で示して売るときは、量目公差(政令で決めた許される誤差)を超えないように量らなければならない、と定めています。
量目公差は商品と量の大きさごとに決まっていて、たとえば少ない量ほど許される誤差の割合が大きくなるように作られています。対面で量り売りをする場合も、店頭で量ってラベルを貼る場合も、量を示して売るなら12条1項がかかります。
記述は条文どおりなので正しいです。
根拠の条文
計量法 第12条第1項政令で定める商品(以下「特定商品」という。)の販売の事業を行う者は、特定商品をその特定物象量(特定商品ごとに政令で定める物象の状態の量をいう。以下同じ。)を法定計量単位により示して販売するときは、政令で定める誤差(以下「量目公差」という。)を超えないように、その特定物象量の計量をしなければならない。
引っかけのポイント
12条は「量を示して販売するとき」の義務なので、量を示さずに1個単位で売る場合にはかかりません。「特定商品は常に量を表示して売らなければならない」とする記述が出たら誤りです。
似た論点との違い
量目公差は、表示より「不足」する側の誤差を規制するものです。表示より多く入っている場合は、買う人に不利益がないので量目公差の問題にはなりません。
肢3
計量法第13条第1項の政令で定める特定商品の販売の事業を行う者は、その特定商品をその特定物象量に関し密封をするときは、量目公差を超えないようにその特定物象量の計量をして、その容器又は包装に経済産業省令で定めるところによりこれを表記しなければならない。
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○ 正しい
○。13条1項の政令で定める特定商品を密封するときは、量目公差を超えないように計量して、その容器または包装に経済産業省令で定めるところにより表記しなければならない。
理由
13条1項は、特定商品の中でもさらに政令で決めたもの(パック詰めで流通することが多い食品など)について、密封(容器や包装、封紙を破らなければ量を増やしたり減らしたりできない状態にすること)をするときの義務を定めています。
その義務は2つです。量目公差を超えないように量ること、そして容器や包装に、内容量を経済産業省令で定める方法(単位、文字の大きさ、表記する者の氏名・住所など)で表記することです。パック詰めの商品は、買う人がその場で中身を量れないので、表示を義務づけて信頼できるようにしています。
記述は条文どおりなので正しいです。
根拠の条文
計量法 第13条第1項政令で定める特定商品の販売の事業を行う者は、その特定商品をその特定物象量に関し密封(商品を容器に入れ、又は包装して、その容器若しくは包装又はこれらに付した封紙を破棄しなければ、当該物象の状態の量を増加し、又は減少することができないようにすることをいう。以下同じ。)をするときは、量目公差を超えないようにその特定物象量の計量をして、その容器又は包装に経済産業省令で定めるところによりこれを表記しなければならない。
引っかけのポイント
13条1項の対象は「政令で定める特定商品」で、特定商品のすべてではありません。対象外の特定商品は、密封しても表記の義務はなく、表記するなら量目公差と表記方法を守る、という13条2項の扱いになります。
似た論点との違い
13条2項は「表記するときは」正しく、という条件付きの義務、13条1項は「密封するときは表記しなければならない」という義務です。同じ密封でも、政令で定める特定商品かどうかで義務の強さが変わります。
肢4
計量法第13条第1項の政令で定める特定商品の輸入の事業を行う者は、その特定物象量に関し密封をされたその特定商品を輸入して販売するときは、その容器又は包装に、量目公差を超えないように計量をされたその特定物象量が同項の経済産業省令で定めるところにより表記されたものを販売しなければならない。
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○ 正しい
○。13条1項の政令で定める特定商品で密封されたものを輸入して販売するときは、量目公差を超えないように計量された特定物象量が、省令で定めるところにより表記されたものを販売しなければならない(14条1項)。
理由
海外で密封された商品は、日本の事業者がパック詰めをしたわけではないので、13条1項の義務をそのまま当てはめることができません。そこで14条1項は、輸入の事業を行う者に対して、そうした特定商品を輸入して売るときは、量目公差を超えないように量られた内容量が、13条1項の省令どおりに表記されたものを売らなければならない、としています。
つまり、輸入業者は自分で量って詰める代わりに、「正しく量られ、正しく表記された商品だけを売る」ことに責任を持つ、という形です。国内で作ったか輸入したかで、買う人が受ける保護に差が出ないようにするための規定です。
記述はこの内容どおりなので正しいです。
根拠の条文
計量法 第14条第1項前条第一項の政令で定める特定商品の輸入の事業を行う者は、その特定物象量に関し密封をされたその特定商品を輸入して販売するときは、その容器又は包装に、量目公差を超えないように計量をされたその特定物象量が同項の経済産業省令で定めるところにより表記されたものを販売しなければならない。
引っかけのポイント
問題文では「計量法第13条第1項の政令で定める特定商品の輸入の事業を行う者」と13条の名前が出てくるので、13条の規定と思いがちですが、輸入品の義務は14条です。条番号を問う形で出たときに迷わないようにします。
似た論点との違い
13条は密封をする人(国内で詰める人)の義務、14条は密封された物を輸入して売る人の義務です。どちらも内容量の表記の方法は同じ経済産業省令によります。
肢5
都道府県知事又は特定市町村の長は、計量法第12条第1項若しくは第2項に規定する者がこれらの規定を遵守していないため、当該特定商品を購入する者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、これらの者に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
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○ 正しい
○。都道府県知事または特定市町村の長は、12条・13条などを守らないため特定商品を買う人の利益が害されるおそれがあると認めるときは、必要な措置をとるよう勧告できる(15条1項)。
理由
15条1項は、都道府県知事または特定市町村の長(計量の事務を自分で行う市の長)が、12条1項・2項、13条1項・2項、14条1項・2項の規定を守らない事業者に対して、特定商品を買う人の利益が害されるおそれがあると認めるときは、必要な措置をとるべきことを勧告できる、と定めています。
勧告は「こうしなさい」と求める行政指導の一種で、それだけでは強制力はありません。ただし勧告に従わないときは、その旨を公表したり(15条2項)、さらに勧告に係る措置をとるよう命令したりでき(15条3項)、命令に違反すると罰則があります。段階を踏んで是正させる仕組みです。
記述は15条1項の内容どおりなので正しいです。
根拠の条文
計量法 第15条第1項都道府県知事又は特定市町村の長は、第十二条第一項若しくは第二項に規定する者がこれらの規定を遵守せず、第十三条第一項若しくは第二項に規定する者が同条各項の規定を遵守せず、又は前条第一項若しくは第二項に規定する者が同条各項の規定を遵守していないため、当該特定商品を購入する者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、これらの者に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
引っかけのポイント
勧告をするのは「都道府県知事又は特定市町村の長」で、経済産業大臣ではありません。商品量目の監督は地域の計量検定所などが立入検査で行うためです。主体を経済産業大臣にすり替える記述に注意します。
似た論点との違い
計量検定所などの立入検査で量目不足が見つかると、勧告→公表→命令→罰則、と段階的に進みます。いきなり罰則ではない、という流れを15条でつかんでおきます。
誤っている記述は 肢1。原題の正解は1です。
まとめのポイント
- 11条は努力義務:長さ・質量・体積を量って売るのに適する商品は「法定計量単位」で示して販売するよう努める。SI単位に限らず、義務でもない。
- 12条1項:特定商品を量を示して売るときは、量目公差を超えないように計量しなければならない。
- 13条1項:政令で定める特定商品を密封するときは、量目公差内で計量し、省令どおり表記しなければならない。13条2項は対象外の特定商品を表記する場合。
- 14条1項:密封された特定商品を輸入して売る者は、正しく計量・表記されたものを販売しなければならない。
- 15条1項:守らない事業者に、都道府県知事・特定市町村の長が勧告。従わなければ公表・命令へ。
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出典:令和7年度 計量士国家試験(計量関係法規・計量管理概論) 計量関係法規 問5。原題は「計量法に定める商品の販売に係る計量に関する記述として、誤っているものはどれか」の五肢択一で、このページでは記述ごとの○×に分けて掲載しています(改題)。
収録している問題は、第67回(平成29年3月実施)から第76回(令和7年12月実施)までの10回分について経済産業省が公開した計量士国家試験の問題と正解のうち、一般計量士・環境計量士に共通の「計量関係法規」と「計量管理概論」をもとに、各肢を○×に分けて作成したものです(出典:経済産業省「計量士国家試験 過去の試験問題」。公共データ利用規約(第1.0版)に基づき、公開資料を加工して作成)。各肢に回と科目・問番号を添えています。年度の表示は実施した年度で、3月に実施した回は前の年度になります(第67回はH28)。第67回〜第71回の問題と正解、第73回の正解番号は経済産業省のサイトから削除されているため、Internet Archive(web.archive.org)に保存された当時の公開資料をもとにしています。問題のPDFはスキャン画像のため文字は読み取りで起こしており、誤字が残っている可能性があります。組合せ問題は、正解から正誤が決まる記述だけを収録しています。語句の穴埋め、計算、図やグラフが必要な問は収録していません。法改正・JIS改正・SI再定義で正誤が変わった可能性のある肢は収録していません。専門科目は収録していません。正誤は出題当時の法令と規格によるため、改正があった箇所は最新のもので確かめてください。
問題の出典:経済産業省「計量士国家試験 過去の試験問題」
条文は、e-Gov法令検索(デジタル庁)の法令API v2 から取得した現行の条文です(e-Gov法令API v2 404AC0000000051_20250601_504AC0000000068(施行日 2025-06-01))。試験は出題当時の法令で作られているため、その後の改正で結論が変わる場合があります。