特定計量器の定義は「全ての計量器」ではない?取引・証明・改造の定義を計量法2条の5つの記述で整理令和7年 計量士 計量関係法規 問2(計量法(第2条の定義))の解説
計量法は、はかりやメーターで「はかること」が正しく行われるようにするための法律です。法律の冒頭の2条には、「計量」「取引」「証明」「計量器」「特定計量器」「標準物質」といった、この後の条文すべての土台になる言葉の意味(定義)がまとめて書かれています。定義の問題は、計量関係法規でほぼ毎年のように出題されます。
令和7年度の計量士国家試験(計量関係法規)問2は、この2条の定義について、誤っているものを選ぶ問題でした。正解は肢4です。特定計量器は「取引・証明に使われる、または主に一般消費者の生活に使われる全ての計量器」ではなく、そのうち、構造や器差(きさ。計量器の示す値と本当の値とのずれ)の基準を定める必要があるものとして「政令で定めるもの」に限られます。
定義の問題では、条文の言葉を1か所だけすり替えてくるのが定番です。「全ての」「有償に限る」「政令で」「経済産業省令で」といった言葉に印をつけながら読むのがコツです。以下、肢ごとに条文の言葉を確認していきます。
問題の前提
記述ごとの答えと解説
先に自分で○か×かを決めてから、「答えと解説を見る」を開いてください。
肢1
計量器の製造には、経済産業省令で定める改造が含まれ、計量器の修理には、当該経済産業省令で定める改造以外の改造が含まれる。
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○ 正しい
○。計量器の製造には経済産業省令で定める改造が含まれ、修理にはそれ以外の改造が含まれる。
理由
計量法2条5項は、計量器の「製造」には経済産業省令で定める改造を含み、計量器の「修理」には、その経済産業省令で定める改造以外の改造を含む、と定めています。
「改造」は、すでにある計量器に手を加えて作り変えることです。改造といっても、計量器の性能や仕組みを大きく変えて、実質的に新しい計量器を作るのと同じになるものもあれば、部品の交換に近い軽いものもあります。そこで、大きな改造は省令で指定して「製造」の扱いにし、残りの改造は「修理」の扱いにして、どちらの規制がかかるかをはっきりさせています。
製造に当たれば届出製造事業者のルール(40条以下)が、修理に当たれば届出修理事業者のルール(46条以下)がかかります。記述は2条5項のとおりで、正しい内容です。
根拠の条文
計量法 第2条第5項この法律において計量器の製造には、経済産業省令で定める改造を含むものとし、計量器の修理には、当該経済産業省令で定める改造以外の改造を含むものとする。
引っかけのポイント
「製造」と「修理」を入れ替えて、「修理には省令で定める改造を含み、製造にはそれ以外の改造を含む」とする出題が考えられます。省令で指定されるのは、製造の側に入る改造です。
似た論点との違い
修理であっても、経済産業省令で定める「軽微な修理」は、修理の事業の届出が要りません(46条1項かっこ書き)。「改造」の振り分け(2条5項)と「軽微な修理」の除外(46条)は別の話なので、混ぜないようにします。
肢2
計量法において「取引」とは、物又は役務の給付を目的とする業務上の行為をいい、有償であると無償であるとを問わない。
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○ 正しい
○。「取引」は物や役務の給付を目的とする業務上の行為で、有償か無償かは問わない。
理由
計量法2条2項は、「取引」とは、有償であると無償であるとを問わず、物または役務(えきむ。サービスのこと)の給付を目的とする業務上の行為をいう、と定めています。
お金を受け取らない場合でも、業務として物を渡す場面で計量がいい加減だと、受け取る側が損をしたり、トラブルになったりします。たとえば店の景品やサンプルを重さで量って渡す場合も、業務上の行為であれば取引に当たり得ます。そのため、有償・無償で区別しない書き方になっています。
記述は2条2項のとおりで、正しい内容です。
根拠の条文
計量法 第2条第2項この法律において「取引」とは、有償であると無償であるとを問わず、物又は役務の給付を目的とする業務上の行為をいい、「証明」とは、公に又は業務上他人に一定の事実が真実である旨を表明することをいう。
引っかけのポイント
「有償で行われるものに限る」とすり替える出題が定番です。また、「業務上の」行為であることも定義の一部なので、家庭内のやり取りのような業務でない行為は取引に当たりません。
似た論点との違い
同じ2条2項の後半で、「証明」は、公にまたは業務上他人に一定の事実が真実である旨を表明すること、と定義されています。取引は「物・役務の給付」、証明は「事実が真実である旨の表明」がキーワードです。
肢3
車両若しくは船舶の運行又は火薬、ガスその他の危険物の取扱いに関して人命又は財産に対する危険を防止するためにする計量であって政令で定めるものは、計量法の適用に関しては、証明とみなす。
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○ 正しい
○。車両・船舶の運行や危険物の取扱いで、人命・財産への危険を防ぐための計量のうち政令で定めるものは、証明とみなす。
理由
計量法2条3項は、車両もしくは船舶の運行または火薬、ガスその他の危険物の取扱いに関して人命または財産に対する危険を防止するためにする計量であって政令で定めるものは、この法律の適用に関しては、証明とみなす、と定めています。
こうした計量は、他人に「この事実は本当だ」と表明する場面とは限らないので、2条2項の「証明」の定義にそのまま当てはまるとは言い切れません。それでも、計量を誤ると事故につながり、人の命や財産に関わります。そこで、政令で定めるものについては「証明とみなす」として、証明に使う計量器と同じように正確さを確保させています。
「みなす」は、本当は違うかもしれないものを、法律の上では同じものとして扱う、という意味の言葉です。記述は2条3項のとおりで、正しい内容です。
根拠の条文
計量法 第2条第3項車両若しくは船舶の運行又は火薬、ガスその他の危険物の取扱いに関して人命又は財産に対する危険を防止するためにする計量であって政令で定めるものは、この法律の適用に関しては、証明とみなす。
引っかけのポイント
「政令で定めるもの」を「経済産業省令で定めるもの」と変える出題や、「取引とみなす」と変える出題に注意します。条文は「政令」「証明とみなす」です。
似た論点との違い
「みなす」と「推定する」は違います。「推定する」は反対の証拠があればくつがえりますが、「みなす」は法律の上で決めつけるので、反対の証拠を出しても扱いは変わりません。
肢4
計量法において「計量器」とは、計量をするための器具、機械又は装置をいい、「特定計量器」とは、取引若しくは証明における計量に使用され、又は主として一般消費者の生活の用に供される全ての計量器のことをいう。
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× 誤り
×。特定計量器は「全ての計量器」ではなく、そのうち構造や器差の基準を定める必要があるものとして政令で定めるものに限られる。
理由
計量法2条4項は、「計量器」とは計量をするための器具、機械または装置をいい、「特定計量器」とは、取引もしくは証明における計量に使用され、または主として一般消費者の生活の用に供される計量器のうち、適正な計量の実施を確保するためにその構造または器差に係る基準を定める必要があるものとして政令で定めるものをいう、と定めています。
取引や証明に使われる計量器や、家庭で使われる計量器はとても種類が多く、その全部に検定などの厳しい規制をかけるのは現実的ではありません。そこで、正確さを国が基準で確保する必要があるものだけを政令(計量法施行令2条)で選び出し、特定計量器としています。施行令2条には、タクシーメーター、質量計(はかり)、温度計(体温計など)、体積計(ガスメーターや水道メーターなど)、電力量計、騒音計などが並んでいます。
記述は前半の「計量器」の定義は正しいものの、特定計量器を「全ての計量器」としている点が誤りです。この問題の正解(誤っているもの)はこの肢です。
根拠の条文
計量法 第2条第4項この法律において「計量器」とは、計量をするための器具、機械又は装置をいい、「特定計量器」とは、取引若しくは証明における計量に使用され、又は主として一般消費者の生活の用に供される計量器のうち、適正な計量の実施を確保するためにその構造又は器差に係る基準を定める必要があるものとして政令で定めるものをいう。
計量法施行令 第2条法第二条第四項の政令で定める計量器は、次のとおりとする。
一 タクシーメーター
二 質量計のうち、次に掲げるもの
三 温度計のうち、次に掲げるもの
四 皮革面積計
五 体積計のうち、次に掲げるもの
六 流速計のうち、次に掲げるもの
七 密度浮ひょうのうち、次に掲げるもの
八 アネロイド型圧力計のうち、次に掲げるもの
九 流量計のうち、次に掲げるもの
十 積算熱量計のうち、口径が四十ミリメートル以下のもの
十一 最大需要電力計
十二 電力量計
十三 無効電力量計
十四 照度計
十五 騒音計
十六 振動レベル計
十七 濃度計のうち、次に掲げるもの
十八 浮ひょう型比重計のうち、次に掲げるもの
引っかけのポイント
前半の計量器の定義は条文どおりなので、そこで正しいと思い込ませ、後半の「全ての計量器」で誤りを仕込んでいます。長い記述ほど、最後まで条文の言葉と照らし合わせます。
似た論点との違い
特定計量器は、取引・証明に使われるもの(はかり、メーター類)と、主に一般消費者の生活に使われるもの(体温計など)の2つの入口があり、どちらも「政令で定めるもの」に限られます。特定計量器に当たると、製造・修理・販売の事業の規制や検定の対象になります。
肢5
計量法において「標準物質」とは、政令で定める物象の状態の量の特定の値が付された物質であって、当該物象の状態の量の計量をするための計量器の誤差の測定に用いるものをいう。
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○ 正しい
○。標準物質は、政令で定める物象の状態の量の特定の値が付された物質で、計量器の誤差の測定に用いるもの。
理由
計量法2条6項は、「標準物質」とは、政令で定める物象の状態の量の特定の値が付された物質であって、当該物象の状態の量の計量をするための計量器の誤差の測定に用いるものをいう、と定めています。
「物象の状態の量」は、長さ・質量・温度・濃度など、計量の対象となる量のことです(2条1項)。濃度のような量は、ものさしやおもりのような器具ではなく、「この液体の濃度はちょうど○○」と値がはっきり分かっている物質を使って、分析機器のずれを確かめます。この、値が付けられた物質が標準物質です。
記述は2条6項のとおりで、正しい内容です。
根拠の条文
計量法 第2条第6項この法律において「標準物質」とは、政令で定める物象の状態の量の特定の値が付された物質であって、当該物象の状態の量の計量をするための計量器の誤差の測定に用いるものをいう。
引っかけのポイント
「計量器の誤差の測定に用いる」の部分を、「計量器の製造に用いる」などと変える出題が考えられます。標準物質の役目は、計量器のずれを測ることです。
似た論点との違い
標準物質は、計量器の校正(計量器の示す値と本当の値の関係を確かめること)の仕組みである計量標準の供給制度(トレーサビリティ)と結びついています。「計量器」は器具・機械・装置、「標準物質」は物質、という違いを押さえておきます。
誤っている記述は 肢4。原題の正解は4です。
まとめのポイント
- 「取引」は物・役務の給付を目的とする業務上の行為で、有償・無償を問わない(計量法2条2項)。
- 「証明」は、公にまたは業務上他人に一定の事実が真実である旨を表明すること(2条2項)。危険防止のための計量で政令で定めるものは「証明とみなす」(2条3項)。
- 特定計量器は、取引・証明に使う、または主に一般消費者の生活に使う計量器のうち、構造・器差の基準が必要なものとして「政令で定めるもの」(2条4項、施行令2条)。全ての計量器ではない。
- 計量器の製造には省令で定める改造を含み、修理にはそれ以外の改造を含む(2条5項)。
- 標準物質は、政令で定める物象の状態の量の特定の値が付された物質で、計量器の誤差の測定に用いるもの(2条6項)。
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出典:令和7年度 計量士国家試験(計量関係法規・計量管理概論) 計量関係法規 問2。原題は「計量法第2条の定義等に関する記述として、誤っているものはどれか」の五肢択一で、このページでは記述ごとの○×に分けて掲載しています(改題)。
収録している問題は、第67回(平成29年3月実施)から第76回(令和7年12月実施)までの10回分について経済産業省が公開した計量士国家試験の問題と正解のうち、一般計量士・環境計量士に共通の「計量関係法規」と「計量管理概論」をもとに、各肢を○×に分けて作成したものです(出典:経済産業省「計量士国家試験 過去の試験問題」。公共データ利用規約(第1.0版)に基づき、公開資料を加工して作成)。各肢に回と科目・問番号を添えています。年度の表示は実施した年度で、3月に実施した回は前の年度になります(第67回はH28)。第67回〜第71回の問題と正解、第73回の正解番号は経済産業省のサイトから削除されているため、Internet Archive(web.archive.org)に保存された当時の公開資料をもとにしています。問題のPDFはスキャン画像のため文字は読み取りで起こしており、誤字が残っている可能性があります。組合せ問題は、正解から正誤が決まる記述だけを収録しています。語句の穴埋め、計算、図やグラフが必要な問は収録していません。法改正・JIS改正・SI再定義で正誤が変わった可能性のある肢は収録していません。専門科目は収録していません。正誤は出題当時の法令と規格によるため、改正があった箇所は最新のもので確かめてください。
問題の出典:経済産業省「計量士国家試験 過去の試験問題」
条文は、e-Gov法令検索(デジタル庁)の法令API v2 から取得した現行の条文です(e-Gov法令API v2 404AC0000000051_20250601_504AC0000000068(施行日 2025-06-01)、e-Gov法令API v2 405CO0000000329_20250905_507CO0000000316(施行日 2025-09-05))。試験は出題当時の法令で作られているため、その後の改正で結論が変わる場合があります。