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特定計量器の製造・修理の届出はいつまでに?廃止は「遅滞なく」、修理後の検査と表示を5つの記述で整理令和7年 計量士 計量関係法規 問10(計量法(製造・修理の事業))の解説

計量士国家試験(計量関係法規・計量管理概論)・令和7年度・計量関係法規 問10 / 書いた日 2026-11-12

取引や証明に使うはかり・ガスメーター・水道メーターなど、正確さを法律で確保する必要がある計量器を「特定計量器」といいます。計量法は、特定計量器を作ったり直したりする事業を、事前の届出制にしています。届け出た事業者は「届出製造事業者」「届出修理事業者」と呼ばれ、作ったり直したりした計量器を自分で検査する義務を負います。

令和7年度の計量士国家試験(計量関係法規)問10は、この製造・修理の事業のルールについて、誤っているものを選ぶ問題でした。正解は肢4で、「事業を廃止しようとするときは、あらかじめ届け出る」という記述が誤りです。計量法45条1項は、廃止「したときは、遅滞なく」届け出ると定めています。

届出の時期は、計量法の出題で最もよく狙われるポイントです。始めるとき(40条・46条)は「あらかじめ」、変更(42条)や廃止(45条)は「遅滞なく」。この2つの区別を軸に、届出先(経済産業大臣か都道府県知事か)と、修理後の検査・表示のルールを確認していきます。

問題の前提

問い:特定計量器の製造又は修理(経済産業省令で定める軽微な修理を除く。)に関する記述として、誤っているものはどれか

記述ごとの答えと解説

先に自分で○か×かを決めてから、「答えと解説を見る」を開いてください。

肢1

届出製造事業者又は届出修理事業者は、計量法第72条第2項の政令で定める特定計量器であって一定期間の経過後修理が必要となるものとして政令で定めるものについて、経済産業省令で定める基準に従って修理をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、これに表示を付することができる。

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○ 正しい

○。一定期間の経過後に修理が必要となる特定計量器を、基準に従って修理したときは、表示を付けることができる。

理由

計量法50条1項は、届出製造事業者または届出修理事業者は、72条2項の政令で定める特定計量器で、一定期間の経過後に修理が必要となるものとして政令で定めるものについて、経済産業省令で定める基準に従って修理をしたときは、これに表示を付けることができる、と定めています。

検定には有効期間があるものがあり、期間が過ぎた計量器は修理して検定を受け直す必要があります。50条の表示は、適切な修理がされたことを示すためのもので、表示にはその修理をした年を表示します(50条2項)。

記述は50条1項のとおりで、正しい内容です。

根拠の条文

計量法 第50条
届出製造事業者又は届出修理事業者は、第七十二条第二項の政令で定める特定計量器であって一定期間の経過後修理が必要となるものとして政令で定めるものについて、経済産業省令で定める基準に従って修理をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、これに表示を付することができる。
2 前項の表示には、その修理をした年を表示するものとする。
3 何人も、第一項に規定する場合を除くほか、特定計量器に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

引っかけのポイント

「付することができる」という任意の書き方を「付さなければならない」と変えてくる出題もあります。この記述は条文どおりの「できる」なので正しいです。

似た論点との違い

何人も、50条1項の場合を除いて、特定計量器にこの表示や紛らわしい表示を付けてはなりません(50条3項)。付けることが許されるのは、届出事業者が基準に従って修理した場合だけです。

肢2

届出製造事業者又は届出修理事業者は、特定計量器の修理をしたときは、経済産業省令で定める基準に従って、当該特定計量器の検査を行わなければならない。

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○ 正しい

○。届出製造事業者や届出修理事業者は、特定計量器を修理したときは、省令の基準に従って検査をしなければならない。

理由

計量法47条は、届出製造事業者または届出修理事業者は、特定計量器の修理をしたときは、経済産業省令で定める基準に従って、その特定計量器の検査を行わなければならない、と定めています。

修理によって計量器の性能が変わるおそれがあるので、直した事業者自身に、正しくはかれるかを確かめさせる仕組みです。製造についても、届出製造事業者は製造したときに検査をする義務を負います(43条)。

記述は47条のとおりで、正しい内容です。

根拠の条文

計量法 第47条
届出製造事業者又は届出修理事業者は、特定計量器の修理をしたときは、経済産業省令で定める基準に従って、当該特定計量器の検査を行わなければならない。

引っかけのポイント

検査の義務を負うのは「届出製造事業者又は届出修理事業者」の両方です。どちらか一方だけと書かれていないか確かめます。

似た論点との違い

経済産業大臣や都道府県知事は、届出事業者が基準どおりに検査をしていないと認めるときは、検査のための器具・機械・装置や検査の方法の改善を命じることができます(48条)。

肢3

届出修理事業者は、当該特定計量器の修理をしようとする事業所の名称又は所在地に変更があったときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事(電気計器の届出修理事業者にあっては、経済産業大臣)に届け出なければならない。

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○ 正しい

○。届出修理事業者は、修理をする事業所の名称や所在地が変わったときは、遅滞なく、都道府県知事(電気計器は経済産業大臣)に届け出る。

理由

届出修理事業者の届出事項には、修理をしようとする事業所の名称と所在地が含まれます(計量法46条1項3号)。

46条2項は、届出製造事業者の変更の届出についての42条1項を届出修理事業者に準用し、届出先の「経済産業大臣」を「都道府県知事(電気計器の届出修理事業者にあっては、経済産業大臣)」と読み替えています。42条1項は、届出事項に変更があったときは「遅滞なく」届け出ると定めています。

したがって、事業所の名称・所在地が変わったときは、遅滞なく、都道府県知事(電気計器なら経済産業大臣)に届け出ます。記述は正しい内容です。

根拠の条文

計量法 第46条
特定計量器の修理(経済産業省令で定める軽微な修理を除く。第四十九条第三項を除き、以下同じ。)の事業を行おうとする者(自己が取引又は証明における計量以外にのみ使用する特定計量器の修理の事業を行う者を除く。)は、経済産業省令で定める事業の区分(第二号において単に「事業の区分」という。)に従い、あらかじめ、次の事項を、電気計器に係る場合にあっては経済産業大臣に、その他の特定計量器に係る場合にあっては当該特定計量器の修理をしようとする事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。ただし、届出製造事業者が第四十条第一項の規定による届出に係る特定計量器の修理の事業を行おうとするときは、この限りでない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 事業の区分
三 当該特定計量器の修理をしようとする事業所の名称及び所在地
四 当該特定計量器の検査のための器具、機械又は装置であって、経済産業省令で定めるものの名称、性能及び数
2 第四十一条、第四十二条第一項及び第二項並びに前条第一項の規定は、前項の規定による届出をした者(以下「届出修理事業者」という。)に準用する。この場合において、第四十二条第一項及び前条第一項中「経済産業大臣」とあるのは、「都道府県知事(電気計器の届出修理事業者にあっては、経済産業大臣)」と読み替えるものとする。
計量法 第42条
届出製造事業者は、第四十条第一項第一号、第三号又は第四号の事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
2 前項の場合において、前条の規定により届出製造事業者の地位を承継した者は、その事実を証する書面を提出しなければならない。
3 第四十条第二項の規定は、第一項の規定による届出に準用する。

引っかけのポイント

届出先の読み替えが出題の狙いです。製造は経済産業大臣、修理は原則として都道府県知事で、電気計器の修理だけが経済産業大臣です。

似た論点との違い

製造の届出先は、事業の区分にかかわらず経済産業大臣です(40条1項)。修理は事業所の所在地を管轄する都道府県知事が原則なので、製造と修理で届出先が違うことを押さえます。

肢4

届出製造事業者は、その届出に係る事業を廃止しようとするときは、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

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× 誤り

×。届出製造事業者が事業を廃止したときは、廃止した後に「遅滞なく」届け出る。「あらかじめ」ではない。

理由

計量法45条1項は、届出製造事業者は、その届出に係る事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない、と定めています。

届出製造事業者の制度は、事業を始める前に届け出させて、製造する者を把握することに重点があります。廃止については、やめた事実を後から知らせれば足りるので、事後の届出になっています。

記述は「廃止しようとするときは、あらかじめ」としているので誤りです。この問題の正解(誤っているもの)はこの肢です。

根拠の条文

計量法 第45条
届出製造事業者は、その届出に係る事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
2 第四十条第二項の規定は、前項の規定による届出に準用する。

引っかけのポイント

届出の対象(経済産業大臣)は正しく、時期だけを「あらかじめ」にすり替えています。届出の問題は「いつ・誰に」の2点を必ず確認します。

似た論点との違い

事業を始めるときは、製造(40条1項)も修理(46条1項)も「あらかじめ」届け出ます。変更(42条1項)と廃止(45条1項)は「遅滞なく」です。届出修理事業者の廃止も、46条2項で45条1項が準用され、遅滞なく届け出ます。

肢5

届出製造事業者は、その届出に係る特定計量器の修理の事業を行うときは、修理の事業を行う旨を経済産業大臣に届け出る必要はない。

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○ 正しい

○。届出製造事業者が、届け出た特定計量器の修理の事業を行うときは、修理の事業の届出はいらない。

理由

計量法46条1項本文は、特定計量器の修理の事業を行おうとする者は、あらかじめ届け出なければならないと定めていますが、ただし書で、届出製造事業者が40条1項の届出に係る特定計量器の修理の事業を行おうとするときは、この限りでない、としています。

その計量器を作る届出をしている事業者は、もともと検査のための設備や技術を持っていると考えられるので、同じ計量器を直すために改めて届け出る必要はない、という理屈です。

記述は46条1項ただし書のとおりで、正しい内容です。

根拠の条文

計量法 第46条
特定計量器の修理(経済産業省令で定める軽微な修理を除く。第四十九条第三項を除き、以下同じ。)の事業を行おうとする者(自己が取引又は証明における計量以外にのみ使用する特定計量器の修理の事業を行う者を除く。)は、経済産業省令で定める事業の区分(第二号において単に「事業の区分」という。)に従い、あらかじめ、次の事項を、電気計器に係る場合にあっては経済産業大臣に、その他の特定計量器に係る場合にあっては当該特定計量器の修理をしようとする事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。ただし、届出製造事業者が第四十条第一項の規定による届出に係る特定計量器の修理の事業を行おうとするときは、この限りでない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 事業の区分
三 当該特定計量器の修理をしようとする事業所の名称及び所在地
四 当該特定計量器の検査のための器具、機械又は装置であって、経済産業省令で定めるものの名称、性能及び数
2 第四十一条、第四十二条第一項及び第二項並びに前条第一項の規定は、前項の規定による届出をした者(以下「届出修理事業者」という。)に準用する。この場合において、第四十二条第一項及び前条第一項中「経済産業大臣」とあるのは、「都道府県知事(電気計器の届出修理事業者にあっては、経済産業大臣)」と読み替えるものとする。

引っかけのポイント

届出が不要になるのは「その届出に係る特定計量器」の修理だけです。別の種類の特定計量器を修理するなら、修理の事業の届出が必要になります。

似た論点との違い

製造の届出をしていても、届出不要で修理できるのは自分が届け出た種類の計量器に限られます。逆に、修理の届出だけでは製造はできません。

この問題の答え
誤っている記述は 肢4。原題の正解は4です。

まとめのポイント

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出典:令和7年度 計量士国家試験(計量関係法規・計量管理概論) 計量関係法規 問10。原題は「特定計量器の製造又は修理(経済産業省令で定める軽微な修理を除く。)に関する記述として、誤っているものはどれか」の五肢択一で、このページでは記述ごとの○×に分けて掲載しています(改題)。

収録している問題は、第67回(平成29年3月実施)から第76回(令和7年12月実施)までの10回分について経済産業省が公開した計量士国家試験の問題と正解のうち、一般計量士・環境計量士に共通の「計量関係法規」と「計量管理概論」をもとに、各肢を○×に分けて作成したものです(出典:経済産業省「計量士国家試験 過去の試験問題」。公共データ利用規約(第1.0版)に基づき、公開資料を加工して作成)。各肢に回と科目・問番号を添えています。年度の表示は実施した年度で、3月に実施した回は前の年度になります(第67回はH28)。第67回〜第71回の問題と正解、第73回の正解番号は経済産業省のサイトから削除されているため、Internet Archive(web.archive.org)に保存された当時の公開資料をもとにしています。問題のPDFはスキャン画像のため文字は読み取りで起こしており、誤字が残っている可能性があります。組合せ問題は、正解から正誤が決まる記述だけを収録しています。語句の穴埋め、計算、図やグラフが必要な問は収録していません。法改正・JIS改正・SI再定義で正誤が変わった可能性のある肢は収録していません。専門科目は収録していません。正誤は出題当時の法令と規格によるため、改正があった箇所は最新のもので確かめてください。

問題の出典:経済産業省「計量士国家試験 過去の試験問題」

条文は、e-Gov法令検索(デジタル庁)の法令API v2 から取得した現行の条文です(e-Gov法令API v2 404AC0000000051_20250601_504AC0000000068(施行日 2025-06-01))。試験は出題当時の法令で作られているため、その後の改正で結論が変わる場合があります。

書いた人:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補)。運営者情報 記事の内容は執筆時点の公開情報と実務経験に基づく一般的な解説です。個別の事案については、公式資料と専門家への相談で確認してください。