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委任と寄託の違いは?諾成契約・再委託・注意義務・解除を4つの記述で比べる令和7年 管理業務主任者 問2(民法(委任・寄託))の解説

管理業務主任者試験・令和7年度・問2 / 書いた日 2026-11-12

委任は「事務の処理を頼む契約」、寄託は「物の保管を頼む契約」です。マンションの管理会社に管理事務を任せるのは委任(正確には準委任)の一種で、荷物を倉庫に預けるのは寄託です。どちらも「相手を信頼して何かを任せる」点が似ているため、試験では違いと共通点を並べて問われます。

令和7年度の管理業務主任者試験 問2は、委任と寄託の異同を4つの記述で問う問題でした。正解は肢2(受任者も受寄者も、相手の許諾・承諾か、やむを得ない事由がなければ第三者に任せられない)です。

押さえるべき違いは3つです。①成立:どちらも合意だけで成立する(寄託は令和2年施行の改正で要物契約から諾成契約に変わった)。②注意義務:委任は有償でも無償でも善管注意義務、寄託は無償なら「自己の財産に対するのと同一の注意」に軽くなる。③解除:委任はいつでも解除できる、寄託は受け取る前の解除と、受け取った後の返還請求という別の組み立て。

問題の前提

委任契約と寄託契約との異同に関する次の記述のうち、民法の規定によれば問い:最も適切なものはどれか

記述ごとの答えと解説

先に自分で○か×かを決めてから、「答えと解説を見る」を開いてください。

肢1

委任契約は当事者間の合意のみで成立する諾成契約であるが、寄託契約は寄託物の引渡しを伴う要物契約である。

答えと解説を見る

× 誤り

×。寄託も、当事者の合意だけで成立する諾成契約。物の引渡しは成立の条件ではない。

理由

契約には、合意だけで成立する「諾成契約」と、物を渡して初めて成立する「要物契約」があります。委任は、委任者が事務を頼み、受任者が承諾することで成立する諾成契約です(民法643条)。

寄託は、改正前の民法では、物を受け取ることで成立する要物契約とされていました。しかし令和2年4月施行の改正民法で、寄託は「ある物を保管することを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる」と改められ(657条)、諾成契約になりました。

記述は「寄託契約は寄託物の引渡しを伴う要物契約である」としているので、改正前の考え方のままで誤りです。

根拠の条文

民法 第657条
寄託は、当事者の一方がある物を保管することを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。

引っかけのポイント

古い参考書や、改正前の知識で覚えている人を狙った記述です。使用貸借(593条)や書面でする消費貸借(587条の2)も、同じ改正で合意だけで成立する形になったので、まとめて確認しておきます。

似た論点との違い

合意だけで成立するようになった代わりに、寄託には「受け取る前の解除」のルールが置かれました(657条の2)。寄託者は受け取ってもらう前ならいつでも解除でき、無報酬の受寄者も書面によらない寄託なら受け取る前に解除できます。

肢2

受任者も受寄者も、契約の相手方の許諾(承諾)を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、第三者に当該契約を履行させることはできない。

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○ 正しい

○。受任者も受寄者も、相手の許諾(承諾)を得たときか、やむを得ない事由があるときでなければ、第三者にやらせることはできない。

理由

委任では、受任者は、委任者の許諾を得たとき、またはやむを得ない事由があるときでなければ、復受任者(受任者の代わりに事務を処理する人)を選任できません(民法644条の2第1項)。

寄託でも、受寄者は、寄託者の承諾を得たとき、またはやむを得ない事由があるときでなければ、寄託物を第三者に保管させることができません(658条2項)。

どちらも、頼む側は「この人なら」と相手を選んで任せています。勝手に別の人に回されては困るので、同じ形の縛りがかけられています。記述は正しい内容です。

根拠の条文

民法 第644条の2第1項
受任者は、委任者の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復受任者を選任することができない。
民法 第658条第2項
受寄者は、寄託者の承諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、寄託物を第三者に保管させることができない。

引っかけのポイント

条文の言葉が委任では「許諾」、寄託では「承諾」と違うので、「違う扱いなのでは」と迷わせます。言葉は違っても、中身は同じ要件です。

似た論点との違い

代理人が復代理人を選ぶ場合も、任意代理人は本人の許諾かやむを得ない事由が必要です(104条)。一方、法定代理人(親権者など)は自分の責任でいつでも復代理人を選べます(105条)。「任された人は勝手に人に回せない」という共通の考え方です。

肢3

委任契約も寄託契約も、当該契約が有償か否かによって、受任者や受寄者の注意義務の程度が異なる。

答えと解説を見る

× 誤り

×。委任は、有償でも無償でも善管注意義務。有償か無償かで注意の程度が変わるのは寄託だけ。

理由

受任者は、報酬の有無にかかわらず、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意(その立場の人に普通に求められる程度の注意。善管注意義務)をもって事務を処理する義務を負います(民法644条)。友人に無償で頼まれた場合でも、注意の程度は下がりません。

寄託では、報酬をもらう受寄者は、特定物の引渡しの一般ルール(400条)により善管注意義務を負います。一方、無報酬の受寄者は「自己の財産に対するのと同一の注意」で保管すればよいとされています(659条)。自分の物と同じくらいの気配りで足りる、ということです。

したがって、有償・無償で注意義務の程度が変わるのは寄託だけです。記述は「委任契約も寄託契約も」としているので誤りです。

根拠の条文

民法 第644条
受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。
民法 第659条
無報酬の受寄者は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、寄託物を保管する義務を負う。

引っかけのポイント

「タダで引き受けたのなら責任は軽いはず」という感覚は寄託には当てはまりますが、委任には当てはまりません。委任は、人の信頼に応えて事務を処理する契約なので、無償でも責任は重いままです。

似た論点との違い

善管注意義務より軽い注意義務は、ほかにも、相続の承認・放棄をするまでの相続人の財産管理(918条の「その固有財産におけるのと同一の注意」)などに出てきます。言い回しは少しずつ違いますが、「自分の物と同じ程度の注意」という軽い義務の仲間として、まとめて覚えておくと便利です。

肢4

委任者も寄託者も、やむを得ない事情の有無や書面による契約か否かにかかわらず、相手方の損害を賠償すれば当該契約をいつでも解除することができる。

答えと解説を見る

× 誤り

×。委任はいつでも解除でき、損害賠償が要るのは相手に不利な時期の解除などに限られ、やむを得ない事由があれば賠償もいらない。寄託の解除・返還請求は別の組み立て。

理由

委任は、各当事者がいつでも解除できます(民法651条1項)。解除した人が損害を賠償しなければならないのは、相手に不利な時期に解除したときと、受任者の利益(報酬を得ることだけを除く)も目的とする委任を委任者が解除したときで、しかも、やむを得ない事由があれば賠償はいりません(同条2項)。

記述は「損害を賠償すれば」いつでも解除できると、賠償を解除の条件のように書き、さらに「やむを得ない事情の有無にかかわらず」としています。賠償は解除の条件ではなく、やむを得ない事由があれば賠償義務もないので、委任の説明として条文と合いません。

寄託のほうは、寄託者は受寄者が物を受け取るまで解除でき、受寄者に損害があれば賠償します(657条の2第1項)。受け取った後は、返還の時期を決めていても、寄託者はいつでも返還を請求できます(662条1項)。「書面による契約か否かにかかわらず」も、無報酬の受寄者の解除(657条の2第2項ただし書)で書面かどうかが意味を持つことと食い違います。

根拠の条文

民法 第651条
委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。
2 前項の規定により委任の解除をした者は、次に掲げる場合には、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。
一 相手方に不利な時期に委任を解除したとき。
二 委任者が受任者の利益(専ら報酬を得ることによるものを除く。)をも目的とする委任を解除したとき。
民法 第657条の2
寄託者は、受寄者が寄託物を受け取るまで、契約の解除をすることができる。この場合において、受寄者は、その契約の解除によって損害を受けたときは、寄託者に対し、その賠償を請求することができる。
2 無報酬の受寄者は、寄託物を受け取るまで、契約の解除をすることができる。ただし、書面による寄託については、この限りでない。
3 受寄者(無報酬で寄託を受けた場合にあっては、書面による寄託の受寄者に限る。)は、寄託物を受け取るべき時期を経過したにもかかわらず、寄託者が寄託物を引き渡さない場合において、相当の期間を定めてその引渡しの催告をし、その期間内に引渡しがないときは、契約の解除をすることができる。
民法 第662条
当事者が寄託物の返還の時期を定めたときであっても、寄託者は、いつでもその返還を請求することができる。
2 前項に規定する場合において、受寄者は、寄託者がその時期の前に返還を請求したことによって損害を受けたときは、寄託者に対し、その賠償を請求することができる。

引っかけのポイント

委任・寄託・書面の有無・やむを得ない事由と、要素を詰め込んで読み手を混乱させる作りです。「委任はいつでも解除、賠償は例外、やむを得なければ賠償なし」と、委任の型を先に固めると判断が速くなります。

似た論点との違い

マンションの管理委託契約は委任の性質を持ちますが、標準管理委託契約書では、当事者は少なくとも3か月前に書面で申し入れれば契約を終了できるとしています。民法の「いつでも解除」を、実務の契約書が予告期間で調整している例です。

この問題の答え
正しい記述は 肢2。原題の正解は2です。

まとめのポイント

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出典:令和7年度 管理業務主任者試験 問2。原題は「最も適切なものはどれか」の四肢択一で、このページでは記述ごとの○×に分けて掲載しています(改題)。

収録している問題は、平成28年度から令和7年度までに一般社団法人マンション管理業協会が公開した管理業務主任者試験の問題と正解をもとに、四肢択一の各肢を○×に分けて掲載したもの(改題)です。各肢に年度と問番号を添えています。協会の「過去問題の使用について」に従い、出典を明記しています。個数問題・計算問題・図表の問題は収録していません。古い年度のうち、法改正で正誤が変わった可能性のある肢は収録していません。

問題の出典:一般社団法人 マンション管理業協会「管理業務主任者試験」

条文は、e-Gov法令検索(デジタル庁)の法令API v2 から取得した現行の条文です(e-Gov法令API v2 129AC0000000089_20260624_508AC0000000045(施行日 2026-06-24))。試験は出題当時の法令で作られているため、その後の改正で結論が変わる場合があります。

書いた人:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補)。運営者情報 記事の内容は執筆時点の公開情報と実務経験に基づく一般的な解説です。個別の事案については、公式資料と専門家への相談で確認してください。