消防計画を作るのは誰?共同住宅の防火管理者と管理権原者の役割を、選任・点検整備・届出の4つの記述で整理令和7年 管理業務主任者 問14(消防法(防火管理者))の解説
マンションのように多くの人が住む建物では、火事に備えて「防火管理者」を置くことが消防法で義務づけられています。防火管理者は、避難訓練をしたり、消火器などの設備を点検させたりする、建物の防火の責任者です。一方、その防火管理者を選ぶ立場にあるのが「管理権原者」で、建物の管理について権限を持つ人(分譲マンションなら通常は管理組合の理事長)を指します。
共同住宅で防火管理者が必要になるのは、収容人員(その建物にいる人の数。共同住宅なら居住者の数)が50人以上のときです。令和7年度の管理業務主任者試験 問14は、居住者がちょうど50人の共同住宅を例に、管理権原者がしなければならないことを4つ並べ、最も不適切なものを選ばせる問題でした。
正解は肢2です。消防計画を作るのは防火管理者で、管理権原者は防火管理者に「作らせる」立場です。消防法8条1項の「行わせなければならない」という言い回しと、施行令3条の2の「防火管理者は…作成し」という主語を読み分けられるかがポイントです。
問題の前提
記述ごとの答えと解説
先に自分で○か×かを決めてから、「答えと解説を見る」を開いてください。
肢1
管理権原者は、防火管理者を定める必要がある。
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○ 正しい
○。居住者50人の共同住宅は防火管理者を置くべき建物に当たるので、管理権原者は防火管理者を定めなければならない。
理由
消防法8条1項は、多数の人が出入りし、勤務し、または居住する建物のうち政令で定めるものについて、その管理権原者に防火管理者を定めることを義務づけています。どの建物が対象かは消防法施行令1条の2第3項が決めていて、共同住宅(施行令の別表第一で「(5)項ロ」に分類される用途)は、収容人員が50人以上のときに対象になります。
この問題の共同住宅は居住者が50人です。「50人以上」は50人ちょうどを含むので、防火管理者を定める義務があります。記述は正しい内容です。
なお、防火管理者には誰でもなれるわけではなく、講習を修了した人など政令で定める資格のある人の中から選びます(8条1項の「政令で定める資格を有する者のうちから」)。マンションでは、居住者の中に適任者がいないこともあるため、一定の条件のもとで管理会社などの外部の人を防火管理者に選ぶことも認められています。
根拠の条文
消防法 第8条第1項学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店(これに準ずるものとして政令で定める大規模な小売店舗を含む。以下同じ。)、複合用途防火対象物(防火対象物で政令で定める二以上の用途に供されるものをいう。以下同じ。)その他多数の者が出入し、勤務し、又は居住する防火対象物で政令で定めるものの管理について権原を有する者は、政令で定める資格を有する者のうちから防火管理者を定め、政令で定めるところにより、当該防火対象物について消防計画の作成、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練の実施、消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備、火気の使用又は取扱いに関する監督、避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理並びに収容人員の管理その他防火管理上必要な業務を行わせなければならない。
引っかけのポイント
「50人」という数字がちょうど境目なので、「50人を超える場合に必要」と覚えていると迷います。消防法の基準は「50人以上」で、50人ちょうどでも必要です。
似た論点との違い
飲食店や物販店、病院のように不特定多数の人が出入りする建物(特定防火対象物)は、30人以上で防火管理者が必要になる用途もあります。共同住宅は特定防火対象物ではないので50人以上です。
肢2
管理権原者は、消防計画を自ら作成しなければならない。
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× 誤り
×。消防計画を作成するのは防火管理者。管理権原者は防火管理者に作成させる立場で、自分で作る義務はない。
理由
消防計画とは、火事や地震のときに誰が何をするか、訓練をいつ行うか、設備の点検をどうするかなどを書いた建物ごとの計画書です。消防法8条1項は、管理権原者が防火管理者を定め、その防火管理者に「消防計画の作成」などの業務を「行わせなければならない」と定めています。つまり、管理権原者の義務は防火管理者に作らせることです。
このことは、消防法施行令3条の2第1項からも読み取れます。そこでは「防火管理者は…消防計画を作成し、所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない」と、防火管理者を主語にして書かれています。計画を作り、消防署へ届け出る実務は防火管理者の仕事です。
ですから、「管理権原者は、消防計画を自ら作成しなければならない」という記述は誤りで、この問題の正解(最も不適切なもの)はこの肢です。ただし、管理権原者が無関係になるわけではありません。防火管理者は、必要に応じて管理権原者の指示を求めて職務を行い(施行令3条の2第3項)、業務が計画どおりに行われていないときは、消防長などは管理権原者に対して改善を命じることができます(消防法8条4項)。最終的な責任は管理権原者にあります。
根拠の条文
消防法施行令 第3条の2第1項防火管理者は、総務省令で定めるところにより、当該防火対象物についての防火管理に係る消防計画を作成し、所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。
消防法施行令 第3条の2第3項防火管理者は、防火管理上必要な業務を行うときは、必要に応じて当該防火対象物の管理について権原を有する者の指示を求め、誠実にその職務を遂行しなければならない。
消防法 第8条第4項消防長又は消防署長は、第一項の規定により同項の防火対象物について同項の防火管理者の行うべき防火管理上必要な業務が法令の規定又は同項の消防計画に従つて行われていないと認める場合には、同項の権原を有する者に対し、当該業務が当該法令の規定又は消防計画に従つて行われるように必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
引っかけのポイント
管理権原者は防火管理の最終責任者なので、「責任者が自分で作るのが当然」と思わせる作りです。条文は「作成させる(行わせる)」で、作るのは防火管理者です。肢3の「行わせなければならない」と並べると、言い回しの違いが分かります。
似た論点との違い
実務では、消防計画の届出書に管理権原者の氏名を書く欄がある自治体もあります。しかしそれは書式の話で、法令上、消防計画を作成して届け出る義務を負うのは防火管理者です。これに対し、防火管理者を選んだことの届出は管理権原者の義務です(肢4)。
肢3
管理権原者は、防火管理者に、消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備を行わせなければならない。
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○ 正しい
○。消防用設備などの点検・整備は、管理権原者が防火管理者に行わせなければならない業務のひとつ。
理由
消防法8条1項は、管理権原者が防火管理者に行わせる業務として、消防計画の作成、訓練の実施に続けて、「消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備」を挙げています。消火器、自動火災報知設備、屋内消火栓などがこれに当たります。
記述は、管理権原者が防火管理者にこの点検・整備を「行わせなければならない」としていて、条文の言い回しどおりです。施行令3条の2第2項も、防火管理者は消防計画に基づいて点検・整備を行わなければならない、と防火管理者の側から同じことを定めています。
肢2との違いは、記述の主語と動詞の組み合わせです。肢3は「管理権原者が防火管理者に行わせる」で正しく、肢2は「管理権原者が自ら作成する」で誤りです。
根拠の条文
消防法施行令 第3条の2第2項防火管理者は、前項の消防計画に基づいて、当該防火対象物について消火、通報及び避難の訓練の実施、消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備、火気の使用又は取扱いに関する監督、避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理並びに収容人員の管理その他防火管理上必要な業務を行わなければならない。
引っかけのポイント
点検・整備は設備業者が行うものなので、防火管理者の業務ではないと思わせる作りです。実際の点検作業を業者に頼んでも、点検・整備がきちんと行われるよう管理するのは防火管理者の業務です。
似た論点との違い
これとは別に、消防法17条の3の3は、建物の「関係者」(所有者・管理者・占有者)に消防用設備等を定期に点検して消防長などへ報告する義務を課しています。共同住宅の報告は3年に1回です。防火管理者の業務としての点検・整備と、関係者の定期点検報告は、別の規定です。
肢4
管理権原者は、防火管理者を定めたときは、遅滞なくその旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。
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○ 正しい
○。防火管理者を定めたら、管理権原者は遅滞なく所轄の消防長または消防署長に届け出なければならない。
理由
消防法8条2項は、管理権原者が防火管理者を定めたときは、遅滞なくその旨を所轄消防長または消防署長に届け出なければならない、と定めています。「遅滞なく」とは、正当な理由のない遅れは許されない、という意味です。
記述は、届け出る人(管理権原者)、時期(遅滞なく)、届出先(所轄消防長または消防署長)のどれも条文どおりなので、正しい内容です。8条2項の後半は、防火管理者を解任したときも同じく届け出ることを求めています。
防火管理者が定められていないときは、消防長または消防署長は、管理権原者に対して防火管理者を定めるよう命じることができます(8条3項)。選任と届出は、管理権原者自身の義務です。
根拠の条文
消防法 第8条第2項前項の権原を有する者は、同項の規定により防火管理者を定めたときは、遅滞なくその旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。
消防法 第8条第3項消防長又は消防署長は、第一項の防火管理者が定められていないと認める場合には、同項の権原を有する者に対し、同項の規定により防火管理者を定めるべきことを命ずることができる。
引っかけのポイント
届出先を「都道府県知事」や「市町村長」に入れ替える出題がよくあります。防火管理者の選任届の届出先は、所轄の消防長または消防署長です。
似た論点との違い
選任の届出は管理権原者、消防計画の届出は防火管理者と、届け出る人が違います(肢2)。どちらも届出先は所轄消防長または消防署長です。
誤っている記述は 肢2。原題の正解は2です。
まとめのポイント
- 共同住宅は収容人員(居住者)50人以上で防火管理者が必要。50人ちょうどでも必要(消防法8条1項、施行令1条の2第3項)。
- 管理権原者の義務は、防火管理者を定めること、防火管理者に業務を「行わせる」こと、選任・解任を届け出ること。
- 消防計画を作成して消防長・消防署長に届け出るのは防火管理者(施行令3条の2第1項)。管理権原者が自ら作るのではない。
- 消防用設備等の点検・整備、訓練、火気の監督などは、管理権原者が防火管理者に行わせる業務。
- 選任届は管理権原者、消防計画の届出は防火管理者。届出先はどちらも所轄の消防長または消防署長。
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出典:令和7年度 管理業務主任者試験 問14。原題は「最も不適切なものはどれか」の四肢択一で、このページでは記述ごとの○×に分けて掲載しています(改題)。
収録している問題は、平成28年度から令和7年度までに一般社団法人マンション管理業協会が公開した管理業務主任者試験の問題と正解をもとに、四肢択一の各肢を○×に分けて掲載したもの(改題)です。各肢に年度と問番号を添えています。協会の「過去問題の使用について」に従い、出典を明記しています。個数問題・計算問題・図表の問題は収録していません。古い年度のうち、法改正で正誤が変わった可能性のある肢は収録していません。
問題の出典:一般社団法人 マンション管理業協会「管理業務主任者試験」
条文は、e-Gov法令検索(デジタル庁)の法令API v2 から取得した現行の条文です(e-Gov法令API v2 323AC1000000186_20250601_504AC0000000068(施行日 2025-06-01)、e-Gov法令API v2 336CO0000000037_20251001_507CO0000000085(施行日 2025-10-01))。試験は出題当時の法令で作られているため、その後の改正で結論が変わる場合があります。